日本将棋連盟は30日、タイトル戦出場者の妊娠・出産への対応を検討してきた「公式戦番勝負対局規定検討委員会」の最終答申を発表した。答申では、産前・産後に一律の出場禁止期間を設けず、柔軟に対応する制度設計が適当であるとの結論が示された。一方で、産後6週間については出場制限期間とする。

検討委員会は弁護士や医師、棋士ら9人で構成され、委員長は弁護士で連盟非常勤理事の伊丹俊彦氏が務めた。今年1月に討議を開始し、3月末に中間報告を経て、今回の最終答申に至った。

対局環境の配慮と申告窓口の新設

最終答申には、対局者への具体的な配慮も盛り込まれた。椅子での対局や、和装ではなく洋装での対局を認めるなど、対局環境面での柔軟な対応が明記されている。また、妊娠14週までに日程調整の申告を行うための専用窓口を設けることも定められた。

連盟常務理事で検討委員会の事務局を担当した糸谷哲郎九段のもと、具体的な運用面の整備が進められてきた。

翌期への特別の地位付与を検討

答申ではさらに、妊娠・出産によりタイトル戦への出場が困難となった場合について、翌期に特別の地位を付与することを検討することが望まれると言及された。ただし、その具体的な内容については明示されておらず、今後の検討課題として残された。また、金銭面の補償に関する具体的な基準や金額についても、各主催者との協議で決定されるとしている。

一連の経緯は、一昨年に福間香奈女流五冠が出産前後の休場によりタイトル戦で不戦敗となったことに端を発する。昨年4月には産前6週・産後8週の出場禁止を定める新規定が施行されたが、昨年12月に福間女流五冠が規定見直しを求める要望書を提出。連盟は謝罪のうえ規定の一部を削除し、検討委員会を設置して制度の抜本的な見直しに着手していた。