2026年5月7日、韓国の高等裁判所は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が宣言した非常戒厳に関与したとして、内乱で重要な役割を担った罪などに問われた前首相に対し、懲役15年の判決を言い渡した。1審判決より軽い量刑となった。

2024年12月、尹錫悦前大統領は非常戒厳を宣布した。前首相はこの非常戒厳において内乱で重要な役割を担ったとして起訴されていた。1審では今回より重い刑が言い渡されていたが、2審の高等裁判所はこれを減刑し、懲役15年とする判断を示した。

非常戒厳をめぐる一連の裁判

尹錫悦前大統領による非常戒厳の宣布は、1987年の民主化宣言以降初めての事態であり、韓国社会に大きな衝撃を与えた。宣布から約6時間で国会が解除要求決議を可決し、戒厳は解除されたものの、関与した政権幹部らの責任を問う裁判が続いている。

尹錫悦前大統領自身も内乱首謀罪などで起訴され、2026年2月にソウル中央地裁が無期懲役の判決を言い渡している。弁護団は控訴しており、上級審での審理が進む見通しである。

今後の焦点

前首相に対する今回の2審判決について、検察側・弁護側双方の対応が注目される。韓国では歴代大統領の退任後に逮捕・起訴されるケースが繰り返されてきたが、今回の非常戒厳をめぐる一連の裁判は、大統領権限の行使と法的責任のあり方を改めて問う事案となっている。