株価・為替ともに大幅変動、連休明けの東京市場

2026年5月7日の東京株式市場で、日経平均株価の終値が初めて6万2000円台に達し、史上最高値を更新した。1日の上昇幅は3300円を超え、過去最大を記録した。

同日の東京外国為替市場では、円相場が先週末比35銭高の1ドル＝156円台となった。午後5時時点での水準で、大型連休を挟んで円高方向への動きが鮮明となった。

三村財務官、市場介入の有無は明言せず

連休中に進んだ急激な円高をめぐり、市場では政府・日銀による円買い・ドル売り介入があったとの観測が広がっている。三村財務官はこの点について問われたが、介入の有無を明言せず、投機的な動きをけん制する姿勢を示した。

三村財務官は4月30日にも、円安ドル高が進んだ局面で「断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と発言しており、その後に円高が進行した経緯がある。

日本銀行は3月の金融政策決定会合で、イラン情勢による物価上昇や利上げ加速の可能性について議論していたことが明らかになっている。中東情勢をめぐっては、5月7日にイラン側が米国の提案に回答する見通しとも報じられており、地政学リスクの行方が今後の市場動向にも影響を与える可能性がある。

スペースXが8兆円超の半導体工場計画、再審制度改正も焦点に

海外では、米スペースXが8兆円超を投じて半導体工場を建設する計画があることが報じられた。ロケット打ち上げや衛星インターネット事業で知られるスペースXが半導体分野に大規模投資を行う動きは、市場の注目を集めている。

国内では、再審制度の見直しをめぐる動きも進んでいる。再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止する改正案が自民党に提示された。現行制度では検察の抗告により審理が長期化するケースが問題視されており、冤罪被害者の救済迅速化に向けた制度改革の議論が本格化している。

このほか、エプスタイン問題に関連して、ラトニック商務長官が現職閣僚として初めて議会で証言したことも注目された。