選挙費用計8200万円余りの返還を要求

静岡県伊東市の市民4人が7日、田久保真紀前市長に対し、学歴詐称疑惑に伴い実施された市長選挙および市議会議員選挙の費用計8200万円余りの返還を求める住民監査請求を行った。

田久保前市長は、大学の卒業証書を偽造したなどとして有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴されている。市民らは、これらの選挙が前市長の虚偽記載や隠蔽行為によって不要に実施されたものだと主張している。

学歴詐称疑惑から不信任決議、そして失職へ

一連の問題は、2025年6月上旬に田久保前市長の学歴が詐称であるとの匿名の投書が市議会議員全員に届いたことから始まった。疑惑発覚後、前市長は市議会議長らに自ら偽造した卒業証書を見せたとされ、在宅起訴に至った。

2025年9月1日には、学歴詐称疑惑や市政の停滞を理由に、伊東市議会が不信任決議案を全会一致で可決。これに対し田久保前市長は市議会を解散した。解散に伴い同年10月19日に市議会議員選挙が実施され、約4950万円の選挙費用が支出された。その後、2度目の不信任決議を受けて前市長は失職し、同年12月14日に市長選挙が実施された。市長選挙には約3270万円が支出されている。

住民訴訟への発展も視野に

今回の住民監査請求は、伊東市の監査委員に対し、杉本憲也現市長が田久保前市長へ選挙費用の返還を請求するよう勧告することを求める内容となっている。監査委員の判断次第では、住民訴訟に発展する可能性もある。

田久保前市長側の具体的な主張や認否の詳細は、現時点で明らかになっていない。