政府・日本銀行が5月の大型連休中に円買いドル売りの為替介入を実施した可能性があることが7日、明らかになった。市場関係者の推計では、介入額は4兆円規模に上るとみられる。\n\n

\n\n## 連休中の市場で介入観測が浮上\n\n大型連休期間中の為替市場で、円買いドル売りの動きが急速に進む場面があり、市場関係者の間で政府・日銀による為替介入の可能性が指摘されていた。推計される介入額は約4兆円規模とされる。\n\nただし、政府・日銀は介入の有無について公式に明らかにしておらず、正確な介入日時や確定金額も判明していない。為替介入の実績は、財務省が後日公表する統計で確認されるのが通例である。\n\n## 繰り返される大規模介入\n\n政府・日銀は近年、急激な円安の進行に対して繰り返し為替介入に踏み切ってきた。2022年には9月と10月に計3回、総額約9.2兆円規模の円買い介入を実施。2024年には4月から5月にかけて過去最大となる約9.7兆円規模の介入を行い、同年7月にも約5.5兆円規模の介入に踏み切った。\n\n2026年に入ってからは、4月30日に政府・日銀が円買いドル売り介入を実施したことが明らかになっており、一時1ドル＝155円台半ばまで円高が進んだ。5月6日にも短時間で2円以上の円高が進む場面があり、市場関係者から介入の可能性が指摘されていた。\n\n

1. 2022年9〜10月

   計3回の円買い介入

   総額約9.2兆円規模の介入を実施したが、円安の流れを完全には止められなかった。

2. 2024年4〜5月

   過去最大規模の介入

   約9.7兆円規模の円買い介入を実施。2024年7月にもさらに約5.5兆円の介入が行われた。

3. 2026年4月30日

   円買いドル売り介入を実施

   介入により一時1ドル＝155円台半ばまで円高が進行した。

4. 2026年5月（大型連休中）

   4兆円規模の介入観測

   5月6日に短時間で2円以上の円高が進む場面があり、市場関係者の推計で合計約4兆円規模の介入が行われた可能性が浮上した。

\n\n## 円安の構造的要因は解消されず\n\n円安が進行する背景には、日米の金利差がある。米国がインフレ抑制のために利上げを続ける一方、日本は金融緩和からの転換が緩やかなペースにとどまっており、金利差が円売りドル買いの要因となってきた。\n\n為替介入は急激な変動を一時的に抑える効果が期待される一方、金利差など構造的な円安要因が解消されない限り、長期的なトレンドを変えることは難しいとされている。介入の効果の持続性が今後の焦点となる。