死者37人、負傷者51人に拡大

中国湖南省瀏陽市の花火製造工場で6月4日に発生した爆発事故で、死者数が37人に達したことが8日、新華社通信の報道で明らかになった。8日正午時点で負傷者は51人、行方不明者は1人となっている。当初伝えられた死者26人から大幅に増加しており、捜索活動と身元確認が続けられている。

湖南省当局は事故を受け、省内のすべての花火製造企業に対し、安全点検のための製造停止を命じた。地元公安当局は事故に関連して8人の取り調べを進めている。習近平国家主席は原因究明と安全管理の徹底を指示した。

「花火の故郷」瀏陽市の産業構造

瀏陽市は1300年の歴史を持つ花火・爆竹の産地であり、中国花火の故郷として知られる。澎湃新聞の報道によると、同市には花火・爆竹の生産企業が431社あり、市民の5人に1人が花火産業に従事している。中国全体の花火輸出量の約7割を瀏陽市が占めるとされる。

一方、過去10年間に瀏陽市では花火関連の事故が9件発生しており、安全面の課題が繰り返し指摘されてきた。爆発した工場は2026年2月にも化学物質の保管不備で行政処罰を受けていたことが報じられている。同工場は主に米国と欧州市場向けに製品を販売する貿易会社であったという。

増産圧力の指摘も

香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは、米国の需要に伴う増産の可能性を報じている。業界関係者は同紙に対し「工場側が生産を急いでいたかもしれない」と語った。ただし、夏場の生産禁止期間を前に工場が実際に安全基準を無視して生産を急いでいたかどうかについては、客観的な証拠は明らかになっていない。

爆発の具体的な火元や直接的な原因は現時点で判明しておらず、行方不明者1人の安否も不明のままである。当局による原因究明の行方が注目される。