NY市場でナスダック・S&P500が最高値更新、半導体株が牽引 トランプ氏14日訪中へ
要約
2026年5月8日のニューヨーク株式市場で主要2指数が最高値を更新した一方、米国際貿易裁判所がトランプ政権の10%関税を違法と判断。14日にはトランプ大統領の訪中も控え、市場の注目が集まっている。
ナスダック・S&P500が最高値更新、半導体関連株に買い集中
2026年5月8日のニューヨーク株式市場で、ナスダック総合指数とS&P500の株価指数がともに最高値を更新した。半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がったことが主な要因とされる。
4月の米雇用統計が大幅増を記録したことも投資家心理を下支えし、幅広い銘柄に資金が流入した。米国経済の底堅さを示すデータが相次ぐ中、市場は楽観的なムードに包まれている。
米裁判所が10%関税を「違法」と判断
一方、米国際貿易裁判所は同日、トランプ政権が課している10%の関税について「違法」とする判断を下した。この司法判断は、トランプ政権の通商政策に対する法的な制約となる可能性がある。
トランプ大統領は5月14日から中国訪問を開始する予定で、習近平国家主席との会談が見込まれている。関税を巡る司法判断が出た直後の訪中となり、米中間の貿易交渉にどのような影響を与えるかが注目される。
また、米国務長官がイランからの回答を待つ期限も8日に設定されていたが、その具体的な内容は明らかになっていない。
世界各地で相次ぐ重大ニュース
国際社会では複数の重大な出来事が同時に進行している。
世界保健機関(WHO)は、ハンタウイルスに関連して下船した約30人を対象に追跡調査を強化した。感染拡大の防止に向け、国際的な監視体制が敷かれている。
中国では花火工場で爆発事故が発生し、死者は37人に達した。工場の安全管理体制が問われる事態となっている。
香港では中国本土からのガソリン密輸による摘発が相次いでおり、当局が取り締まりを強化している。
ローマ教皇レオ14世は就任から1年を迎えた。バチカンの動向にも引き続き関心が寄せられている。