コメ需給DI、2カ月連続で低水準圏

米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は5月11日、2026年4月調査分のコメ需給見通し判断DI（動向指数）を発表した。4月のDI値は21で、4年6カ月ぶりの低水準を記録した前月から横ばいとなった。

コメ需給見通し判断DIは、50を上回ると需要超過（引き締まり）、50を下回ると供給超過（緩み）を示す指標である。21という数値は、コメの取引関係者の間で供給の余剰感が強く意識されていることを意味する。

調査は、コメの生産者や卸売業者など全国の市場関係者を対象に実施された。

消費の弱さが供給余剰感を警戒

市場では消費の弱さを背景に、供給の余剰感が警戒されている。DI値が2カ月連続で低水準にとどまったことは、コメを取り巻く需給環境が引き続き厳しい状況にあることを示している。

国民1人当たりのコメ消費量は、食生活の多様化や少子高齢化を背景に長期的な減少傾向が続いている。こうした構造的な需要減退が、市場関係者の需給見通しに影を落としている格好だ。

米穀機構の調査が示す市場心理

米穀機構は東京・中央区に所在し、主食用米の取引状況や需給動向を毎月調査している。コメ需給見通し判断DIは、米の取引関係者が現在の需給状況や今後の見通しをどのように認識しているかを把握する上で、重要な指標として位置づけられている。

今回の結果は、前月に記録した4年6カ月ぶりの低水準からの反転が見られず、市場の慎重な見方が継続していることを改めて浮き彫りにした。