損保大手が自動車保険料を相次ぎ引き上げへ 自賠責も13年ぶり値上げ
要約
東京海上日動が2026年10月、損保ジャパンが7月にそれぞれ自動車保険料の引き上げを決定しました。11月からは自賠責保険料も平均6％余り値上げされ、ドライバーの負担が増す見通しです。
損保大手2社が自動車保険料引き上げを決定
損害保険最大手の東京海上日動火災保険が2026年10月に、損害保険大手の損害保険ジャパンが同年7月に、それぞれ自動車保険の保険料を引き上げることを決めた。いずれも自動車の修理費の上昇を引き上げの要因としている。
両社とも具体的な改定幅は明らかにしていないが、修理費の高騰が保険金支払いの増加に直結しているとの認識を示している。近年、先進安全装置に用いられるセンサーやカメラなど高価な部品の普及が進み、事故時の修理費用が上昇傾向にあることが業界全体の課題となっている。
自賠責保険も11月から13年ぶりの値上げ
任意の自動車保険に加え、すべてのドライバーに加入が義務付けられている自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の保険料も、2026年11月から引き上げられることが決まった。値上げは13年ぶりで、引き上げ幅は平均6％余りとなる。
自賠責保険は交通事故の被害者救済を目的とした強制保険であり、保険料は事故率の動向などを反映して定期的に見直される仕組みとなっている。
損害保険ジャパンが自動車保険料引き上げ
修理費上昇を理由に、損保大手として先行して保険料を改定する。
東京海上日動が自動車保険料引き上げ
損保最大手も同様に修理費高騰を背景として保険料の引き上げに踏み切る。
自賠責保険料が13年ぶり値上げ
平均6％余りの引き上げが行われ、強制加入のため全ドライバーの負担が増加する。
ドライバーの負担増が相次ぐ形に
2026年は7月から11月にかけて、任意保険と自賠責保険の双方で値上げが重なる異例の年となる。自動車保険は損害保険会社の収益の柱であり、修理費の上昇が続く限り、他の損保各社も同様の対応に踏み切る可能性がある。
自動車の維持費全体が上昇する中、ドライバーにとっては家計への影響が避けられない状況だ。