「単一指標に依存すべきでない」民間議員が提言\n\n経済財政諮問会議の民間議員は2026年5月11日、財政運営に対する信認を高めるため、複数の財政指標を継続的に公表するよう提言した。「単一の指標に依存せず、複数の財政指標を継続的に公表すべき」と訴え、財政状況を多角的に判断する必要性を強調した。\n\n

\n\n提言では、具体的な指標の例として、これまで財政健全化の柱とされてきたプライマリーバランス（PB）や総債務に加え、純債務や利払い費などを挙げた。PBは単年度の収支バランスを示す指標であるのに対し、純債務は政府の金融資産を差し引いた実質的な債務水準を表す。いずれか一つでは財政の全体像を把握しきれないとの認識が背景にある。\n\n## 総債務の把握が「資金調達リスク」の管理に不可欠\n\n民間議員は総債務についても言及し、借り換え需要や資金調達リスクを把握するうえで重要であると指摘した。政府が発行した国債や借入金などすべての負債を合算した総債務の動向を継続的に公表することで、財政運営の透明性を確保する狙いがある。\n\n日本の総債務残高はGDP比で世界最高水準にあり、市場の信認を維持するためには、多角的な指標に基づく情報開示が欠かせないとの問題意識が提言の根底にある。\n\n## 財政の透明性向上へ、今後の対応が焦点\n\n今回の提言は、財政規律をめぐる議論が活発化するなかで行われた。PBの黒字化が長年の課題となっている一方、純債務や利払い費といった指標も含めて財政状況を総合的に評価する枠組みを整えるべきだとの主張である。\n\n提言を受けた政府側の具体的な対応方針や、複数指標の公表がいつから始まるかは現時点で明らかになっていない。今後、政府がどのような形でこの提言を政策に反映させるかが焦点となる。