米大統領「議題になる」と明言

米大統領は、今後の米中首脳会談において台湾への武器売却が「議題になる」との見通しを語った。時事通信が12日に報じた。

台湾への武器売却をめぐっては、米中間で長年にわたり対立が続いている。アメリカは台湾関係法に基づき台湾の自衛能力維持のための武器供与を行ってきた一方、中国は台湾を自国の不可分の一部と位置づけ、アメリカによる武器売却を内政干渉として強く反発してきた経緯がある。

続く米中間の緊張

2025年12月には、トランプ政権が台湾に対し総額100億ドル（約1兆5000億円）を超える武器売却を承認し、中国側が反発した。さらに2026年2月には、中国の習近平国家主席がトランプ大統領との電話会談で台湾への武器売却について「慎重に対処しなければならない」と釘を刺したと報じられている。

台湾問題は、貿易や人権、南シナ海問題と並び、米中関係における最大の懸案事項の一つである。習主席は台湾問題を米中関係において最も重要な問題と主張しており、首脳会談の場で双方がどのような議論を展開するかが焦点となる。

台湾海峡の安定に国際的関心

アメリカによる台湾への武器供与は、中国の軍事的台頭に対する牽制という側面を持つ。一方で中国は、こうした動きを「台湾海峡の平和と安定を深刻に損なうもの」とみなしている。

米中首脳会談の具体的な開催時期や場所、売却が検討されている武器の種類や規模については、現時点で明らかにされていない。今回の方針表明は、台湾海峡情勢をめぐる国際社会の関心が一段と高まる中でのものであり、今後の米中関係の展開が注視される。