日本精工とNTN、2027年10月の経営統合で合意 持ち株会社を新設へ
要約
ベアリング業界で世界シェア3位の日本精工と4位のNTNが経営統合することで基本合意した。2027年に新設する持ち株会社の傘下に入る形で、研究開発や調達などの連携による国際競争力の向上を目指す。
ベアリング業界で世界シェア3位の日本精工(NSK)と同4位のNTNが、経営統合することで基本合意した。12日に発表された。2027年10月に持ち株会社を新設し、両社をその100%子会社とする方針だ。
持ち株会社方式で統合、一定の自主性は維持
統合は持ち株会社方式で行われる。2027年10月に新たな持ち株会社を設立し、日本精工とNTNの両社はその傘下に入る形となる。研究開発、生産、調達などの分野で連携を進める一方、それぞれの事業運営においては一定の自主性を維持する方針だ。
持ち株会社の具体的な名称や、株式交換比率、統合後の役員人事、本社所在地といった詳細については、現時点では明らかにされていない。
世界3位と4位が手を組む意味
日本精工は1916年創業、NTNは1934年創業で、いずれも100年前後の歴史を持つ日本の大手ベアリングメーカーである。世界市場ではスウェーデンのSKF、ドイツのシェフラーグループがシェア上位に立ち、日本精工が3位、NTNが4位に位置する。
両社はこれまで長年にわたり競合関係にあったが、中国メーカーの台頭やグローバル市場の不透明感が増す中、国際競争力の強化が課題となっていた。欧米ではすでにベアリング市場の再編が進んでおり、日本国内の再編は遅れているとの指摘もあった。
統合後は世界最大規模の見通し
両社の統合が実現すれば、ベアリングメーカーとしては世界最大規模となる見込みだ。生産集約や調達の最適化によるコスト削減、重複する研究開発投資の解消に加え、ロボットや宇宙、eVTOL(電動垂直離着陸機)といった成長分野への効率的な資源投下が期待されている。
経営統合の基本合意を発表
日本精工とNTNが、持ち株会社方式による経営統合の基本合意書を締結したと発表した。グローバル競争力の維持・向上を目指す。
持ち株会社設立・統合完了
共同持ち株会社を新設し、両社をその傘下の完全子会社とする。研究開発や生産の最適化により、統合シナジーの創出を図る。
自動車産業や製造業を支える基幹部品であるベアリングの国内大手2社が統合に踏み切ることで、日本の製造業全体の競争力にも影響を与える可能性がある。今後、統合の具体的な条件がどのように固まるかが注目される。