6月の代替調達「7割以上のめど」\n\n高市早苗首相は12日、首相官邸で中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達について「6月は現時点で7割以上のめどが立った」と表明した。国家備蓄の放出は行わず、代替ルートによる調達で必要量を確保する方針を示した。\n\n

\n\n高市首相は会議の中で「今後も代替調達を進め国家備蓄の放出を抑えながら、日本全体として必要となる量を確保していく」と述べた。原油の調達先としては、これまでの中南米や中央アジアに加え、6月にはアフリカからも新たに調達する意向を明らかにした。\n\n## 食品包装・医療分野の供給不安も解消\n\n会議では原油以外の物資についても報告があった。食品包装資材に使用されるインク原料について、前年実績での供給が可能であることが確認された。また、医療用洗浄剤などの供給不安が解消されたことにも言及があり、中東情勢の緊迫化に伴う国内産業への波及を一定程度抑制できている状況が示された。\n\n## 調達多角化の継続が課題\n\n高市首相は代替調達の継続的な推進を強調したが、7割以外の残り約3割の調達見通しや、代替ルートによるコスト変動については具体的な言及はなかった。日本は原油の大半を中東地域から輸入しており、ホルムズ海峡を経由しない調達先の確保は引き続き課題となる。政府は今後もアフリカを含む多様な地域からの調達拡大を進め、エネルギー安全保障の強化を図る構えである。