連立合意の今国会提出果たせず

政府が、旧姓の通称使用拡大に関する法案について、今国会への提出を見送る方針を固めたことが5月12日、明らかになった。事務手続きの遅れに加え、衆参両院の内閣委員会における審議日程が窮屈であることが理由とされる。

2025年10月に交わされた自民党と日本維新の会の連立政権合意文書には、旧姓通称使用の法制化法案を2026年通常国会に提出し、成立を目指す旨が明記されていた。今回の見送りにより、連立合意で掲げた目標は達成されない形となる。

高市首相は旧姓使用拡大を指示

高市早苗首相は選択的夫婦別姓の導入に慎重な立場をとっており、旧姓の通称使用拡大を推進する姿勢を示してきた。第2次内閣の発足に伴い、旧姓使用の拡大・周知を一層推し進めるとともに、旧姓の単記も可能とする基盤整備の検討を進めるよう閣僚に指示している。

しかし、法案の具体的な内容を巡っては調整が進まず、今国会での提出は困難と判断された。

次回以降の提出時期は不透明

今回の見送りにより、旧姓通称使用拡大の法制化は先送りされることになる。次回以降の国会における法案提出の具体的な時期については、現時点で明らかになっていない。

自民党と日本維新の会は2025年10月の連立政権合意で法制化の方針を共有しており、今後も法案提出に向けた検討は継続されるとみられる。ただ、審議日程の確保や事務手続きの整理など、課題が残されている状況である。