2026年5月15日の東京市場で、株安と債券安が同時に進行する展開となった。日経平均株価は一時6万3000円台を回復したものの、その後反落し、長期金利は約29年ぶりの高水準に達した。

日経平均、一時600円高から一転900円超の急落

前日のアメリカ市場では主要な株価指数がそろって上昇しており、この流れを受けて日経平均株価は15日朝、値上がりして取引を開始した。取引開始後には一時600円近く上昇し、6万3000円台を回復する場面もあった。

しかし、その後は売りが優勢となり、高値からは一時900円あまりの値下がりを記録。午前の取引を前日比804円安の6万1849円で終えた。朝方の上昇から一転して大きく下落する荒い値動きとなった。

長期金利、約29年ぶりの水準に上昇

債券市場でも売りの動きが広がり、長期金利が上昇を続けている。その水準は約29年ぶりの高さに達しており、市場では財政悪化懸念が意識されているとの指摘がある。

株式市場と債券市場の双方で売りが進む「株安・債券安」の構図が鮮明となっており、投資家にとって難しい局面が続いている。

米国市場の上昇も効果は限定的

前日のアメリカ市場では主要指数がそろって上昇しており、東京市場でも朝方はその好影響を受けた。しかし、日経平均が6万3000円台に達した後は過熱感が指摘され、利益確定の売りが広がったとみられる。

国内の長期金利上昇という重しも加わり、米国市場の追い風は限定的なものにとどまった。午後の取引で株価がどこまで戻せるかが注目される。