1.4兆円投じたマイナポイント事業、目標未達が判明

会計検査院は15日、マイナンバーカードの普及促進と消費活性化を目的に総務省などが2019〜2023年度に実施したマイナポイント事業の効果に関する調査結果を公表した。事業の総支出額は1兆3905億円に上り、マイナポイントの申し込み数は7556万人で、目標としていた9500万人には届かなかった。

調査は参議院からの要請を受けて実施された。結果によると、マイナンバーカードの申請件数は事業の前後で6769万件増加しており、カード普及には一定の効果があったとみられる。一方、消費活性化効果については当初の目標設定がなされておらず、検査院は消費者の自己負担分を含めて2兆4604億円と試算した。

カード廃止・保険証利用解除も一定数

調査結果では、マイナンバーカードが廃止された枚数が93万枚に上ることも明らかになった。マイナ保険証の利用解除も15万件に達しており、事業終了後にカードの利用を取りやめる動きが一定程度存在していることが示された。

総務省「適切に対応したい」

会計検査院は今回の調査結果を踏まえ、総務省などに対して事業効果の検証を求めた。総務省は「事業効果の把握は重要な観点。適切に対応したい」とコメントしている。

消費活性化効果の目標が当初から設定されていなかった点は、約1.4兆円の公費を投じた事業としては課題が残る。検査院の調査は、巨額の支出に見合う成果が十分に得られたのかどうか、改めて検証を求める内容となった。