勤務実態なき法人役員で保険料回避\n\n参政党の神谷宗幣代表は18日、記者会見を開き、同党所属の地方議員が国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態のない一般社団法人の役員に就任していた事実を公表した。\n\n

\n\n神谷代表は会見で「（地方議員が）国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態のない一般社団法人役員に就任していた」と説明した。党代表自らが所属議員の不正行為を公にする異例の対応となった。\n\n## 「国保逃れ」の手口\n\n今回明らかになった手口は、地方議員が一般社団法人の理事などの肩書を得ることで社会保険に加入し、国民健康保険料の負担を回避するものである。国民健康保険料が全額自己負担であるのに対し、社会保険は労使折半の仕組みとなっているため、議員報酬よりも著しく低額な役員報酬を基準に保険料が算定され、本来支払うべき金額を大幅に下回る負担で済むことになる。\n\nこうした「国保逃れ」は社会保険制度を利用した脱法行為と捉えられており、2025年末には日本維新の会の地方議員による同様の事例が問題視され、報道されている。\n\n## 具体的詳細は明らかにされず\n\n当該地方議員の具体的な氏名や所属する議会、利用された一般社団法人の名称、回避された保険料の金額や期間といった詳細は、現時点で明らかにされていない。\n\n地方議員の多くは国民健康保険に加入しており、保険料は全額自己負担となる。本来支払うべき保険料を回避する行為が広がれば、他の被保険者への負担増につながる恐れがあり、公職にある議員の行為として社会的責任が問われる事案である。