2026年5月20日、世界保健機関（WHO）はコンゴ民主共和国（DRC）およびウガンダで流行するエボラ出血熱について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。有効なワクチンや治療薬が確立されていないブンディブギョ株による流行で、国際的な対策の調整が急務となっている。

エボラ緊急事態宣言の深刻度

今回の流行はDRCにとって17回目のエボラ出血熱アウトブレイクとなる。5月16日時点で、DRCでは8例の確定症例と246例の疑い例（うち80例が死亡）が報告され、隣国ウガンダでもDRCからの渡航者2例（うち1例死亡）が確認されている。実際の感染者数や地理的な広がりには不明な点が多く、大規模なアウトブレイクに発展する可能性も指摘されている。WHO当局者は、この流行が2カ月で終息する可能性は低く、過去には終息に2年を要したケースもあると警告している。

中ロ首脳会談、協力強化を確認

同日、北京では中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談を行った。両首脳は「揺るぎない結束」や「包括的な戦略的協調」をアピールし、エネルギー分野での協力拡大や国際情勢について意見交換した。「中ロ睦隣友好協力条約」の継続に合意し、政治的信頼関係、経済・エネルギー・科学技術・人文交流などの協力を一層強化する方針で一致した。

今回の会談は、先週行われた米中首脳会談に続いて開催されたもので、米ロの首脳が立て続けに北京を訪問する形となった。中国としては「大国外交」の中心が自国であるというイメージを打ち出す狙いがあるとみられる。

上海で日本人2人負傷、高市首相は帰国

上海市内の日本料理店では5月19日、邦人2人を含む3人が何者かに襲われ負傷する事件が発生した。容疑者はすでに拘束されており、中国当局は容疑者に精神疾患の治療歴があると発表している。負傷した邦人2人は森ビルの現地法人社員で、在上海日本国総領事館および日本政府は中国政府に対し、真相解明と再発防止、邦人の安全確保を申し入れた。

一方、高市首相は20日に韓国訪問から帰国し、今後党首討論に臨む予定である。

国際情勢の動きが相次ぐ一日

トランプ米大統領は20日、「イランへの攻撃再開の可能性」に言及するとともに、キューバとの外交解決は「可能」との認識を示した。具体的な時期や条件については明らかにしていない。

G7財務相・中銀総裁会議では「世界経済にリスク」があるとの認識を共有し、AIモデルでの協力を表明した。米30年債利回りは2007年以来の最高水準に到達しており、金融市場の緊張感も高まっている。日経平均株価は6万円台で推移した。

このほか、グーグルが個人向け「AIエージェント」機能を拡充する方針を固めたことも明らかになった。香港では天安門事件追悼集会を主催した団体の裁判判決が7月に出る見通しである。