サムスン電子の労働組合は20日、5月21日から予定していたストライキを保留すると発表した。会社側との報酬交渉において暫定的な合意に至ったためで、韓国政府の金栄訓（キム・ヨンフン）雇用労働相が仲裁に入ったことが決着の決め手となった。

## 政府仲裁で直前の合意成立 当初、労組は5月21日から6月7日までの約2週間半にわたるストライキを予告していた。しかし20日、金栄訓雇用労働相が労使交渉の場に立ち会い、複数の案を提示して議論を主導した結果、報酬に関する暫定合意が成立した。これにより、ストライキ開始のわずか前日に労使対立が一時的に収束する形となった。暫定合意に至った報酬案の具体的な条件や金額については明らかにされていない。また、ストライキが完全に中止されたのか、将来的に再開される条件が設定されているのかも現時点では不明である。 ## 韓国経済への影響回避 サムスン電子は半導体やスマートフォンなどで世界的なシェアを持つ韓国を代表する企業であり、大規模なストライキが実行された場合、韓国経済全体への影響が懸念されていた。同社では2024年6月に創業以来初のストライキが実施されており、成果給の配分を巡る労使間の対立が続いてきた経緯がある。今回の暫定合意は、ストライキによる経済的打撃を直前で回避した点で重要な意味を持つ。ただし、最終的な合意に向けた交渉の行方については引き続き注視が必要である。