大阪維新の会の大阪市議団が、大阪都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）の設置議案に賛成する方向で調整に入ったことが18日、分かった。維新は大阪市議会および大阪府議会の両方で過半数の議席を占めており、2015年、2020年に続く3度目の都構想挑戦に向けて大きく前進した形だ。

市議団総会で賛成方針を調整

18日、大阪市役所内で開かれた市議団総会で賛成方針が調整された。法定協の設置には大阪府議会と大阪市議会の両方での可決が必要となる。市議会本会議での採決は5月27日に予定されており、維新が過半数を握る市議会での可決は確実な情勢だ。

市議団内では当初、慎重論も強かったとされる。維新は4月から5月にかけて大阪市内全24区でタウンミーティングを実施し、世論調査も行ったうえで今回の方針決定に至った。住民との対話を重ねることで、市議団内の慎重論を乗り越えた格好だ。

吉村知事、次期知事選出馬を表明

吉村洋文大阪府知事は、市議団の要望に応える形で来春の府知事選への出馬を表明した。都構想の推進を掲げる吉村氏が知事選に臨むことで、都構想の是非が来春の知事選の主要な争点となる可能性がある。

今後の審議スケジュール

市議会での採決後、6月に開かれる大阪府議会定例会でも法定協の設置議案が審議される見通しだ。維新は府議会でも過半数を占めており、府議会での可決も有力視されている。

法定協が設置されれば、特別区の具体的な制度設計が議論される。大阪都構想をめぐっては、2015年と2020年の2度にわたり住民投票が実施されたが、いずれも僅差で否決されている。3度目の挑戦が実現すれば、改めて住民投票に至るかどうかが今後の焦点となる。