2026/5/20
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国際

習近平氏「全面停戦まで一刻の猶予もない」 中露首脳会談でイラン情勢を協議

要約

中国の習近平国家主席は5月20日、北京でプーチン大統領と会談し、イラン情勢について戦闘再開を容認しない姿勢を表明した。前日にはトランプ米大統領がイランへの再攻撃を示唆しており、国際的な緊張が高まっている。

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中国の習近平国家主席は2026年5月20日、北京でロシアのプーチン大統領と会談し、緊迫するイラン情勢について「全面停戦まで一刻も猶予はなく、戦闘の再開はなおさら許されない」との認識を示した。新華社通信が伝えた。

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※画像はイメージです

中露首脳が北京で会談、停戦を強調

習氏はプーチン氏との会談において、イラン情勢に関して戦闘の再開を容認しない姿勢を明確にした。「全面停戦」の実現に向けて一刻の猶予もないとの強い危機感を表明した形だ。中露両首脳がイラン情勢をめぐり直接協議を行ったことで、両国が連携して停戦を求める姿勢が改めて浮き彫りとなった。

トランプ氏は前日に再攻撃を示唆

一方、米国のトランプ大統領は習氏の発言に先立つ5月19日、イランへの再攻撃を示唆する発言を行っていた。再攻撃の具体的な方法や軍事的規模については明らかにされていない。

習氏の発言は、トランプ氏による再攻撃示唆の翌日に出されたものであり、米中間でイラン情勢に対するアプローチの違いが鮮明になっている。米国が軍事的な選択肢を排除しない構えを見せる中、中国は停戦と戦闘回避を前面に打ち出した格好だ。

国際社会の対応が焦点に

  1. トランプ氏がイランへの再攻撃を示唆

    トランプ米大統領が、緊迫する情勢を受けてイランに対する再度の軍事行動の可能性に言及した。

  2. 中露首脳会談で習氏が全面停戦を強調

    北京での首脳会談で、習主席は戦闘の再開を容認せず一刻も早い全面停戦が必要であるとの認識を表明した。

イラン情勢をめぐっては、米国が軍事的圧力を強める姿勢を示す一方、中国とロシアが停戦を求める立場を共有しており、国際社会の対応は二分されつつある。今後、各国がどのような外交的働きかけを行うかが注目される。