ホンダ、小型EV「スーパーワン」を5月22日発売 先行予約は1カ月で約7000台
要約
ホンダは新型小型EV「スーパーワン」を発売し、軽EVベースの部品共通化と補助金活用により実質150万円程度からの低価格を実現した。先行予約は開始1カ月で約7000台に達しており、2028年にはN-BOXのEV投入も計画している。
ホンダは5月21日、小型電気自動車（EV）「スーパーワン」を翌22日に発売すると発表した。車両価格は339万円で、国と東京都の補助金を活用した場合の実質購入価格は最低150万円程度となる。4月16日から受け付けている先行予約は、1カ月間で約7000台に達した。
軽EVベースで最軽量クラスを実現
「スーパーワン」は、2025年9月に発売された軽EV「N-ONE e:」をベースに開発された。部品の共通化により開発コストを抑制している点が特徴で、車両重量は1090キログラム。ホンダは軽自動車以外のEVとしては最軽量レベルとしている。航続距離は274キロメートルである。
同車の投入により、ホンダの国内EVラインアップは4車種に拡大する。ホンダは2024年10月に軽商用EV「N-VAN e:」、2025年9月に「N-ONE e:」、2026年4月にセダン型EV「インサイト」をそれぞれ発売しており、EV展開を段階的に進めてきた。
軽商用EV「N-VAN e:」発売
ホンダ初の軽商用EVとして国内市場に投入された。
軽EV「N-ONE e:」発売
スーパーワンのベース車両となった軽EVモデル。
セダン型EV「インサイト」発売
ホンダの国内EVラインアップ3車種目として登場。
小型EV「スーパーワン」発売
先行予約は約7000台。国内EVラインアップは4車種に拡大する。
「N-BOX」EVモデル投入
ホンダの主力軽自動車のEV化として2028年に国内投入が予定されている。
海外展開と今後の計画
ホンダは「スーパーワン」を今後1年以内にイギリスや東南アジア市場でも発売する計画だ。さらに2028年には、国内で「N-BOX」のEVモデルを投入する予定であることも明らかにしている。
商品発表会に出席したホンダ日本統括部の川坂英生統括部長は、国内のEV市場について「国内のEV普及率は足元の2〜3%から30年度には8%程度になる。スローペースだが、メーカーとしてEVにしっかり取り組む」と述べた。
EV普及率の見通しと価格戦略
川坂氏が言及した通り、国内のEV普及率は現状2〜3%にとどまっている。2030年度に8%程度という見通しは緩やかな成長を示すものだが、ホンダとしてはEV戦略を継続する姿勢を示した形だ。
「スーパーワン」の339万円という価格設定は、補助金を活用することで実質150万円程度にまで引き下げられる。軽EVベースの部品共通化によるコスト抑制と、補助金制度を組み合わせた価格戦略で、EV普及の加速を図る狙いがある。