木原官房長官「申し入れは事実」

首相官邸に勤務していた経済産業省出身の職員が記者にセクシャルハラスメントを行ったとして報道機関が抗議していた問題で、木原稔官房長官は2026年5月22日の記者会見において「申し入れがあったことは事実だ」と述べ、報道機関からの抗議があった事実を認めた。

本件は文春オンラインが報じたもので、首相官邸という行政の中枢で勤務する職員による記者へのセクハラ行為が問題となった。

職員は異動も詳細は非公表

木原官房長官は会見で、当該職員が既に異動している事実についても認めた。一方で「異動した事実はあるが、個別の人事で答えは差し控える」と述べ、職員の現在の具体的な役職や異動先については明らかにしなかった。

セクハラ行為の具体的な内容についても公表されていない。木原官房長官は詳細な説明を避けた理由として「関係者のプライバシー保護に最大限配慮する必要がある」と説明した。

残る不透明さ

抗議を行った報道機関名や被害を受けた記者の氏名も明らかにされておらず、事案の全容は依然として不透明なままである。木原官房長官は事実関係を認めつつも、プライバシーへの配慮を理由に具体的な説明を避ける姿勢に終始した。

首相官邸という国政の中枢で起きたセクハラ問題に対し、政府がどのような再発防止策を講じるのかも含め、今後の対応が注目される。