安保調査会が幹部会合で素案了承

自民党は22日、安全保障関連3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）の改定に向けた提言の素案を取りまとめた。同日開かれた党安保調査会の幹部会合で了承され、来週にも全体会合を開いて詰めの作業に入る。高市早苗政権が掲げる12月末までの安保3文書改定に向け、党としての方向性を示す内容となっている。

無人機は空・水中・水上へ拡大

素案の柱の一つは、無人機の導入拡大である。従来の航空分野にとどまらず、水中や水上で運用する無人機についても積極的な導入を求めた。周辺国の軍事力増強や自衛官の人手不足といった課題に対応するため、無人アセットの活用範囲を広げる狙いがある。

継戦能力を「年単位」に引き上げ

もう一つの柱が、有事を想定した継戦能力の向上である。素案では、弾薬や燃料の確保を進め、戦闘を継続できる期間を「年単位」に高める方針を明記した。ウクライナにおける戦闘の長期化が示すように、物資の安定供給が現代の安全保障における重要課題となっていることを踏まえた対応といえる。

来週の全体会合を経て提言がまとまれば、政府が進める安保3文書の改定作業に反映される見通しだ。高市政権は年内の改定完了を目指しており、今後、具体的な予算規模や調達計画をめぐる議論が本格化することになる。