諮問会議で首相が検討指示

政府は22日、「危機管理投資・成長投資」に充てる基金について、予算計上を原則3年分に限るとするルールを適用しない方針を示した。成果が出るまでに時間を要する分野を考慮し、より長期の予算管理を認める考えだ。

同日開催された経済財政諮問会議で、民間議員が基金ルールの廃止・見直しを提言。これを受けて高市早苗首相は「現行ルールの不適用も含め柔軟で効率的な資金管理の観点も踏まえた基金ルールの見直しを検討していく」と述べ、見直しの検討を指示した。

決定から約2年半で例外措置

現行の基金ルールは、2023年12月に行政改革推進会議が決定したものである。基金に一度に計上できる予算を原則3年分に限り、基金の安易な設置や長期保有を防ぐ狙いがあった。

しかし、ルール決定から約2年半で早くも例外が設けられる形となる。政権が重視する危機管理投資や成長投資の分野では、成果の発現に長い期間がかかるとの判断が背景にある。

財政規律との整合性が焦点に

高市政権は経済安全保障や先端分野への投資を経済政策の柱に据えており、今回の方針は政権肝いりの投資を加速させる狙いがある。単年度主義にとらわれない予算管理を可能にすることで、投資の予見可能性を高めたい考えだ。

一方で、行政改革の一環として導入されたルールに対し、運用開始から間もなく例外を認めることになるため、財政規律との整合性をどう確保するかが今後の焦点となる。