高市早苗首相は22日、首相官邸でアルバニアのエディ・ラマ首相と会談した。高市首相はアルバニアが目標とする2030年までの欧州連合（EU）加盟について「力強く後押ししていく」と表明し、両首脳は安全保障分野での連携強化で一致した。

EU加盟支持と2027年NATO首脳会議への招待

アルバニアは2030年までのEU加盟を外交の最優先課題に掲げている。高市首相はこの取り組みに対する支持を明確に示した。

これに対しラマ首相は、2027年にアルバニアで開催が予定されているNATO首脳会議について「ぜひ招待申し上げたい」と述べ、日本の首相の出席を求めた。

両首脳はまた、「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分」との認識を共有した。ラマ首相は日本が推進する「進化した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」について「全面的に支持をしている」と述べ、地域を超えた安全保障協力の重要性を確認した。

日アルバニア関係の現状

現在、アルバニアに進出している日本企業は4社にとどまっている。両国の経済関係は発展の余地が大きい段階にある。

アルバニアは2022年から2023年にかけて国連安全保障理事会の非常任理事国を務めた実績があり、国際社会における存在感を高めてきた。NATO加盟国でもある同国との関係強化は、欧州・大西洋地域とインド太平洋地域をつなぐ外交戦略の一環として位置づけられる。

欧州と太平洋をつなぐ外交の意義

今回の会談は、日本がバルカン半島諸国との関係を重視する姿勢を改めて示すものとなった。アルバニアのEU加盟プロセスを後押しすることで、欧州の安定に貢献するとともに、NATO加盟国であるアルバニアとの安全保障面での連携を深める狙いがある。

進出日本企業がわずか4社という現状は、経済面での関係構築がこれからの課題であることを浮き彫りにしている。EU加盟が実現すれば、アルバニアの投資環境は大きく変わる可能性があり、今回の首脳会談が両国関係拡大の起点となるか注目される。