総務省は22日、ふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要請した。寄付額の1割強を占める手数料が高止まりしていると判断したもので、仲介事業者へ直接引き下げを求めるのは今回が初めてである。事業者には8月末までに対応方針を回答するよう求めた。\n\n

\n\n## 「規模の利益が出るはず」——設立当初から上昇した手数料率\n\n要請は、仲介サイト事業者が加盟する一般社団法人「ふるさと納税協会」を通じて行われた。総務省自治税務局の寺崎秀俊局長は「仲介サイトができたころは（手数料が）ひとケタの前半に近かったとも聞く。拡大すれば規模の利益が出るはずが、むしろ高止まりしており、強い問題意識を持っている」と述べた。\n\n仲介サイトの設立当初、手数料率はひとケタ前半の水準だったとされるが、現在は寄付額の1割強にまで上昇している。総務省はこの状況を問題視し、今回の要請に踏み切った。\n\n## 自治体が活用できる資金の確保が狙い\n\n手数料引き下げの背景には、寄付先の自治体が活用できる資金を増やす狙いがある。仲介サイトへの手数料が寄付金の一定割合を占めることで、本来地方自治体の事業に充てられるべき財源が圧迫されている構図がある。\n\n総務省はこれまでも返礼品の調達費を寄付額の3割以内とするなど経費規制を強化してきたが、仲介サイトの手数料に対して直接的な引き下げ要請を行ったのは今回が初となる。\n\n## 8月末の期限に向け、事業者の対応が焦点に\n\n事業者側には8月末までに対応方針の回答が求められており、今後は各事業者がどのような対応を示すかが焦点となる。ふるさと納税制度をめぐっては、仲介サイトの利用が寄付総額の大部分を占めるまでに拡大しており、手数料の水準が制度全体の持続可能性にも影響を及ぼす状況となっている。