19件は再鑑定できず「不明」のまま

警察庁は2月12日、佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定不正問題について、特別監察の2回目の中間報告を発表した。県警が「不適切」と判断した鑑定130件すべてについて影響確認作業を終了し、容疑者の取り違えなど冤罪につながるケースは確認されなかったとした。一方、19件については捜査への影響の有無が「不明」と結論づけられた。

元職員はDNA型鑑定で不正を繰り返したとして懲戒免職処分を受けている。佐賀県警はこれまでに130件の鑑定を「不適切」と判断していた。

41件を精査、22件は「影響なし」

警察庁は2024年10月に佐賀県警に対する特別監察を開始。同年11月の1回目の中間報告では、冤罪につながるケースがないことを確認した上で、130件のうち41件について捜査への影響を引き続き精査する必要があるとしていた。

今回の2回目の中間報告では、この41件のうち22件について「捜査への影響は確認されなかった」と判断された。残る19件は、再鑑定ができなかったり、DNA型が検出されなかったりしたため、影響の有無を判断できなかった。

影響確認作業は終了

警察庁は130件すべてについて影響確認作業を終了したとしている。冤罪につながるケースがゼロだった一方、19件が「不明」のまま残る結果となった。