ゼレンスキー大統領が共同通信と単独会見

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、共同通信との単独会見に応じ、高市早苗首相が殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を検討していることについて歓迎する意向を示した。さらに、日本との間で新たな防衛協力の枠組みを構築することに意欲を表明した。

殺傷能力を含む装備品輸出の緩和を検討

高市首相は現在、殺傷能力のある武器を含む防衛装備品の輸出ルール緩和を検討している。日本はこれまで防衛装備移転三原則のもと、ウクライナに対して防弾チョッキやヘルメットなど非致命的な装備品の提供にとどめてきた。今回の緩和検討は、こうした従来の枠組みを大きく転換する可能性を持つものである。

ゼレンスキー大統領はこの動きを歓迎し、日本との新たな防衛協力の枠組み構築に意欲を見せた。ウクライナにとって、国際的な支援の幅を広げるものとなる。

日本の防衛政策の転換点となるか

日本の防衛装備品輸出をめぐっては、2014年に策定された防衛装備移転三原則が基本ルールとなっている。2023年12月には大幅な規制緩和が行われ、米国への完成品輸出が解禁されたほか、2024年には英国・イタリアとの共同開発戦闘機の第三国輸出も認められた。殺傷能力のある武器を含む輸出ルールの緩和が実現すれば、日本の防衛政策におけるさらなる転換点となる。

ゼレンスキー大統領が日本との防衛協力深化に期待を寄せる背景には、ウクライナ情勢の長期化がある。国際社会からの支援継続が不可欠な中、日本の防衛装備品輸出の動向は今後の両国関係を左右する重要な要素となりそうだ。