攻撃猶予の期限を4月6日に

米大統領は2026年3月27日、イランのエネルギー施設に対する攻撃の猶予期限を4月6日とすると表明した。

米大統領は「イランのエネルギー施設攻撃の猶予期限を4月6日とする」と述べた。

延期の背景に湾岸諸国の警告

攻撃期限がたびたび延期されている背景には、湾岸諸国からの強い懸念がある。サウジアラビアやアラブ首長国連邦などの湾岸諸国は、イランの発電所攻撃がイラン側の報復を招き、ペルシャ湾岸の重要なエネルギー施設や淡水化施設が被害を受ける可能性があると米側に直接警告していた。

ホルムズ海峡は日量約2,000万バレルの石油が通過する世界有数のエネルギー輸送路であり、同海峡の不安定化は国際的なエネルギー供給に深刻な影響を及ぼしかねない。イランは3月2日にホルムズ海峡の封鎖を宣言しており、軍事的緊張が続いている。

核問題と外交交渉の行方

米国とイスラエルは2月28日にイランの核関連施設を攻撃しており、米大統領は「完全に壊滅させた」と主張していた。しかし、米国防情報局はイランの核開発を「数か月遅らせただけ」と評価している。

一方、水面下ではウィトコフ特使やクシュナー氏がイラン側の「最高位の人物」と協議を行い、「重要な合意点」があると報告されている。4月6日の期限設定は、こうした外交交渉の進展を見極める猶予期間としての意味合いも持つとみられる。

国際エネルギー市場への影響

イランは世界第4位の石油埋蔵量と世界第2位の天然ガス埋蔵量を保有する資源大国である。エネルギー施設への攻撃が実行されれば、国際的なエネルギー価格の高騰は避けられない情勢だ。

さらに、イランの報復によってカタールなど周辺国のLNG施設が標的となった場合、世界最大級のLNG輸出施設の修理完了まで最長5年を要するとの見積もりもある。4月6日の期限に向け、外交と軍事の両面で緊張が高まっている。