2026/4/11
nippon-post.com
経済

中国3月新車販売が前年比16%減、5か月連続の落ち込み続く

要約

中国国内の新車販売がEV税制優遇の縮小などにより5か月連続で減少する一方、米テスラは1〜3月期に前年同期比6.3%増を記録した。高市首相による石油備蓄の追加放出決定など、エネルギー・経済情勢の変化も続いている。

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中国新車販売、5か月連続のマイナス\n\n2026年3月の中国国内における新車販売台数が、前年同月比で16%減少したことが明らかになった。国内市場での新車販売台数の減少は5か月連続となり、先行きに不透明感が広がっている。\n\n
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\n\nEV(電気自動車)などへの税制面での優遇措置が縮小されたことが、需要の冷え込みに影響しているとみられる。\n\n## テスラは増加、マツダは中東向け生産停止\n\nこうした市場環境の中、米テスラの1〜3月期の販売台数は前年同期比6.3%増となった。欧州での販売回復が寄与したとみられる。\n\n一方、日本の自動車メーカー・マツダは中東向け輸出車両の生産を停止する決定を下した。あわせて欧州向けの増産を進める方針で、地域ごとの需要変動に対応した生産体制の見直しを進めている。\n\n## 石油備蓄の追加放出と経済見通し\n\n高市首相は石油の国家備蓄約20日分の追加放出を表明した。放出開始は2026年5月上旬以降を予定している。\n\nアジア太平洋地域の経済成長率見通しは5.1%とされており、自動車産業を取り巻く環境は各地域で異なる様相を呈している。中国市場の減速が長期化するかどうかが、今後の世界の自動車産業に大きな影響を与えることになる。