1. 中国の新エネルギー車(NEV)税制の変遷\n\n中国では2014年からNEV(新エネルギー車)に対する車両購入税の免除措置が実施され、これまで複数回にわたって延長されてきました。2022年末には購入補助金が終了し、その後も税制面での優遇措置は段階的に見直されています。2026年1月以降に購入されたNEVについては、車両購入税が半額(上限1万5,000元)に軽減される仕組みとなっていますが、以前の全額免除と比べると優遇幅は縮小しています。中国政府は2027年までに新車販売におけるNEVの割合を45%に引き上げる目標を掲げています。\n\n2. 中国自動車市場の構造変化\n\n中国の自動車市場では、BYDをはじめとする地元メーカーが急速に台頭し、EV分野を中心に激しい競争が続いています。国内市場が減速する一方で、中国メーカーは海外展開を積極的に進めており、輸出台数は大幅な増加を見せています。テスラは中国・上海のギガファクトリーで生産を行っていますが、中国国内ではBYDなどとの競争により、かつてのような勢いは失われつつあります。\n\n3. 石油の国家備蓄制度について\n\n日本の石油備蓄は国家備蓄と民間備蓄の二本立てで運用されています。国家備蓄は国が直接保有する石油であり、国際的なエネルギー危機や供給途絶に備えるための制度です。放出にあたっては政府の判断が必要となり、過去にも国際情勢の変化に応じて実施された例があります。今回の追加放出は高市首相の表明により、約20日分が市場に供給される計画です。