NYダウ3日ぶり反落、3月米CPIコア指数が予想下回る
要約
10日のニューヨーク株式市場でダウ平均は138ドル安と3日ぶりに反落して始まった。3月の米消費者物価指数でコア指数の上昇率が市場予想を下回った一方、中東情勢の不透明感が重荷となった。
ダウ平均138ドル安、前日までの上昇から一転
10日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落して始まった。午前9時35分時点では前日比138ドル92セント安の4万8046ドル88セントで推移している。前日9日には3月4日以来の高値を記録していたが、一転して売りが優勢となった。
一方、ナスダック総合株価指数は8日続伸で取引を開始した。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が3月売上高で前年同月比45.2%増を記録したことが、ハイテク株の支えとなっている。
3月CPI コア指数は市場予想を下回る
同日発表された3月の米消費者物価指数（CPI）は、前月比0.9%の上昇となり、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。注目されたコア指数（食品・エネルギーを除く）は前月比0.2%の上昇にとどまり、市場予想の0.3%を下回った。
コア指数が予想を下回ったことは、インフレ懸念を一定程度和らげる材料となる。市場では米連邦準備理事会（FRB）の年内利下げ観測が意識されているが、FRBの利下げ期待が後退しているとの見方もあり、今後の金融政策判断が引き続き焦点となる。
中東情勢の不透明感が重荷に
市場の重荷となっているのが中東情勢の先行き不透明感である。米国とイランは停戦に合意したものの、イスラエルがレバノンへの攻撃を継続しており、停戦の実効性に疑問が生じている。11日には米国とイランがパキスタンで停戦交渉を行う予定だが、ホルムズ海峡の航行制限が続いていることもあり、地政学リスクへの警戒は根強い。
前日までダウ平均を押し上げていた停戦合意への楽観が後退したことで、持ち高調整の売りが出やすい展開となった。中東情勢を巡る不確実性は原油価格にも影響を及ぼしており、物価動向と合わせて市場関係者の注視が続く。
ダウ平均が大幅上昇
米イラン停戦合意への期待感から1,325ドル高を記録し、投資家心理が大きく改善した。
ダウ平均が3月4日以来の高値
米国とイランの2週間の停戦合意を受け上昇基調が続いたが、合意不履行への懸念から楽観が後退し始めた。
ダウ平均が3日ぶり反落
3月CPI発表と中東情勢の不透明感が重なり、138ドル安で取引を開始した。
米イラン停戦交渉
パキスタンの地で停戦交渉が行われる予定。結果次第で市場の方向感が左右される見通し。
TSMCの好調な売上高はハイテク株の追い風となっているものの、FRBの金融政策の行方や中東情勢の展開次第では、市場の不安定な値動きが当面続く可能性がある。