高市早苗首相（自民党総裁）は11日、自民党本部で開かれた全国幹事長会議に出席し、2月の衆院選で掲げた積極財政や安全保障の強化といった公約の実現に強い意欲を示した。高市首相は「まず今年、結果を出さないといけない」と述べ、政権運営における実行力を党内に訴えた。

衆院選について高市首相は「国論を二分する大きな政策を判断いただいた」と振り返り、有権者の負託に応える責任を強調した。自民党は2月の衆院選で大勝しており、その勢いを政策実現につなげる構えである。

2027年統一地方選を見据えた地方組織の結束を訴え

高市首相は2027年春に予定される統一地方選挙にも言及し、「来年、いよいよ勝負の年。自民党の強みは全国各地に政治家がいて、組織がある」と語った。全国に広がる地方組織の力を最大の武器と位置づけ、早期からの準備態勢の構築を各地の幹事長に求めた形だ。

全国幹事長会議は、党の地方組織の幹部が一堂に会し、今後の活動方針や選挙戦略を共有する場である。統一地方選まで約1年となる中、党としての意思統一を図る狙いがあるとみられる。

12日には首相就任後初の党大会

翌12日には、高市首相の就任後初となる自民党大会が開催される。党大会では今後の党運営の方針が示される見通しで、全国幹事長会議はその前日に開かれた。公約実現と統一地方選に向けた準備という二つの柱を掲げた高市首相が、党大会でどのようなメッセージを打ち出すかが注目される。