トランプ米大統領は12日、SNSへの投稿を通じてホルムズ海峡における「あらゆる船舶」の出入りを封鎖する措置の開始を表明した。同時に、米海軍によるイラン敷設機雷の破壊開始にも言及した。\n

\nトランプ氏は投稿の中で「国際水域においてイランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止すると命じた」と述べ、「支払った者は公海上で安全な航行を許さない」と強い姿勢を示した。イランがホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収しているとの認識に基づく措置であり、米海軍が封鎖および機雷破壊の実施主体となる。\n\n## 世界の原油輸送の要衝が舞台に\n\nホルムズ海峡は世界の原油・LNG（液化天然ガス）の約2割が通過する国際物流の要衝である。2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、同海峡は事実上の封鎖状態に陥っており、イランは報復として海峡を通過する船舶への攻撃や機雷の敷設を示唆する行動をとってきた。\n\n今回のトランプ氏の表明は、こうした状況の中で米国が海上封鎖を正式に宣言し、イランへの圧力をさらに強化する動きといえる。封鎖措置が開始される具体的な時刻や、イラン側が敷設している機雷の規模・場所については明らかにされていない。\n\n## 日本への影響も不可避\n\n日本は輸入原油の大部分をホルムズ海峡経由で調達しており、同海峡の封鎖はエネルギー価格や物価への影響が避けられない。ガソリン価格や電気代、物流費の上昇に加え、プラスチック原料のナフサをはじめとする各種商品の供給にも波及が懸念される。\n\n歴史的にホルムズ海峡が完全に封鎖された事例はなく、今回の措置が国際法上どのような位置づけとなるのか、また各国がどのように対応するのかが今後の焦点となる。