中東緩和期待と経済指標が下支え

2026年4月16日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は一進一退の動きで取引を開始した。午前9時35分時点で前日比109ドル58セント高の4万8573ドル30セントで推移している。米国とイランの戦闘終結交渉への期待が株買いを後押しする一方、ハイテク株には短期的な過熱感から利益確定の売りが出ている。

ドナルド・トランプ氏は15日夜（米東部時間）、SNSで16日にイスラエルとレバノンの首脳協議が開催される見通しを投稿した。SIAウェルス・マネジメントのコリン・チェシンスキ氏は「交渉再開の可能性や、これまでのところ世界経済への影響が想定ほど深刻ではないことに注目している」と述べ、中東情勢の進展が市場心理を支えているとの見方を示した。

経済指標は軒並み予想上回る

16日朝に発表された主要経済指標は、いずれも市場予想を上回る結果となった。フィラデルフィア連銀製造業景況指数は26.7と、市場予想の12.0を大きく上回り、米製造業の底堅さを示した。また、週間の米新規失業保険申請件数は20万7000件で、予想の21万5000件を下回り、労働市場の堅調さを裏付けた。

これらの指標は米経済が引き続き底堅く推移していることを示しており、市場の安心感につながっている。

ハイテク株に売り、個別銘柄も軟調

一方で、ハイテク株には短期的な過熱感を背景に利益確定の売りが広がった。ダウ構成銘柄では、四半期決算を発表したトラベラーズの株価が下落している。

米国とイランによる2回目の交渉がいつ開始されるかや、イスラエルとレバノンの首脳協議の具体的な内容については現時点で明らかになっていない。中東情勢の進展次第では、市場の方向感が大きく変わる可能性もあり、投資家は引き続き地政学リスクの動向を注視している。