公取委が石油販売5社を刑事告発

公正取引委員会は17日、軽油の販売価格でカルテルを結んだ独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、石油販売会社5社を検事総長に刑事告発した。告発を受け、東京地方検察庁特別捜査部が起訴する見通しである。

告発された5社には、東日本エリアを中心にガソリンスタンドやトラックステーションを運営する東日本宇佐美が含まれている。残る4社の社名は現時点で明らかになっていない。

カルテルの疑いと独禁法違反

今回の事案は、複数の石油販売会社が軽油の販売価格について協定を結び、市場における自由な競争を妨げた疑いが持たれているものである。カルテルが行われていた具体的な期間や行為の詳細については、今後の捜査で明らかになるとみられる。

独占禁止法では、事業者間で価格や生産量などを取り決めるカルテルを「不当な取引制限」として禁止している。違反した場合、排除措置命令や課徴金納付命令といった行政処分に加え、刑事罰が科される可能性がある。法人に対しては5億円以下の罰金刑が定められている。

東京地検特捜部が捜査へ

公取委が行政処分にとどまらず刑事告発に踏み切ったことは、カルテルの悪質性を重くみた判断とみられる。東京地検特捜部は、汚職事件や経済事件などを専門に扱う部署であり、今後独自の捜査を進めたうえで起訴に至る見通しである。

軽油は主にトラックなどの燃料として使用されており、その価格変動は物流コストや建設コストに直結する。カルテルによる不当な価格形成が行われていた場合、消費者負担の増大につながった可能性がある。