陸自幹部をUNMISS参謀長に派遣へ

日本政府は17日の閣議で、アフリカの南スーダンにおける国連平和維持活動（PKO）を統括する「国連南スーダン派遣団（UNMISS）」の軍事部門司令部トップである「参謀長」に、陸上自衛隊の幹部を派遣することを決定した。

UNMISSは、2011年に南スーダンがスーダンから独立したのに伴い設立されたPKOで、首都ジュバに本部を置く。市民保護や人道支援、和平プロセスの履行支援など多岐にわたる任務を担っている。

日本のUNMISSへの関与

日本は2012年1月から2017年5月まで陸上自衛隊の施設部隊を南スーダンに派遣し、道路整備やインフラ構築などの活動を行ってきた。施設部隊の撤収後は、主に司令部要員を派遣する形でUNMISSへの関与を続けている。今回の閣議決定は、この司令部要員としての派遣の一環にあたる。

参謀長はUNMISSの軍事部門司令部のトップに位置するポストであり、陸自幹部がこの役職に就くことは、日本のPKOへの継続的な貢献を示すものとなる。

PKO参加の歩み

日本のPKO参加は、1992年に制定された国際平和協力法（PKO協力法）を基盤としている。カンボジアへの施設部隊派遣を皮切りに、各国での活動を通じて国際社会での実績を積み重ねてきた。2016年には安全保障関連法に基づき、PKO参加部隊に「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」といった新たな任務が付与されるなど、活動の幅が広がってきた経緯がある。

南スーダンでは依然として国内の治安が不安定な状態が続いており、部族間の紛争や武装勢力の活動も継続している。こうした情勢のなか、UNMISSは現地住民の保護や治安維持において重要な役割を果たしている。

なお、派遣される陸自幹部の氏名や階級、具体的な派遣時期および期間については明らかにされていない。