気象庁が後発地震注意情報を発表の見通し\n\n気象庁が「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表する見通しであることが20日、分かった。同情報は、日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震の発生可能性が高まった際に、内閣府と気象庁が発表するもので、発表されれば2025年12月8日深夜の青森県東方沖地震の際に続く運用となる。\n\n

\n\n## 後発地震注意情報とは\n\n北海道・三陸沖後発地震注意情報は、2022年12月16日に運用が開始された制度である。想定震源域またはその周辺でマグニチュード7.0以上の地震（先発地震）が発生した場合に発表される仕組みで、地震発生から15分から2時間程度後に、気象庁が一定精度のマグニチュード（Mw）を推定し、発表基準を満たすかどうかを判断する。\n\n発表後は1週間程度が「防災対応を呼びかける期間」と定められており、住民や自治体に対して警戒と備えを促す。2025年12月8日の青森県東方沖地震で初めて発表された。\n\n## 日本海溝・千島海溝沿いの地震リスク\n\n日本海溝・千島海溝沿いでは、過去に巨大津波を伴う地震が繰り返し発生してきた。2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、1896年の明治三陸地震、869年の貞観地震などがその代表例である。\n\nこれらの地域で発生する巨大地震は300～400年ごとの周期で発生しているとされ、最後の巨大地震は17世紀頃であったことから、次の巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況にあるとされている。\n\n東日本大震災でも、2011年3月9日に発生したマグニチュード7.3の地震の2日後にマグニチュード9.0の本震が発生しており、こうした「後発地震」のリスクに備えるために同情報が創設された経緯がある。\n\n同情報は巨大地震の発生確率が平常時と比較して高まったことを示す確率的な情報提供であり、発表されたからといって必ずしも巨大地震が発生するわけではない。しかし、万が一発生した場合の被害の甚大さを考慮し、社会全体で防災意識を高めることが求められている。