偽情報の拡散防止を要請

内閣府は記者会見において、地震予知などの偽・誤情報を拡散しないよう国民に求めた。あわせて、食料品の必要以上の買いだめも控えるよう呼びかけた。

内閣府は会見の中で、地震に関する根拠のない予知情報などがSNSを通じて広まることへの懸念を示し、こうした偽・誤情報の拡散が社会的な混乱を招く恐れがあるとして、国民に対し冷静な対応を求めた。

食料品の買いだめにも自粛要請

また、内閣府は食料品の必要以上の買いだめについても自粛を呼びかけた。過度な買いだめは物資の偏在を招き、本当に必要としている人に届かなくなる可能性がある。内閣府としては、国民一人ひとりが冷静に行動することを求めた形だ。

偽情報対策は社会的課題に

自然災害の発生時には、過去にも根拠のない情報がSNS上で急速に拡散し、救助活動や復旧作業に支障をきたす事例が繰り返されてきた。政府はこれまでも、プラットフォーム事業者との連携や情報リテラシー向上のための啓発活動など、多角的な偽情報対策を進めている。今回の内閣府の呼びかけも、こうした取り組みの一環として位置づけられる。