皇族数の確保に向けた皇室典範改正を求める超党派の国民大会が20日に開催され、改正案の早期成立を求める声明が採択された。大会には国会議員や学者らが参加し、皇室制度の安定に向けた法整備の加速を訴えた。

「一刻も早い改正案成立を」

大会は保守系団体「皇室の伝統を守る国民の会」が主催した。会長を務める山東昭子元参院議長のもと、超党派の国会議員や有識者が一堂に会した。

採択された声明では、2021年に政府の有識者会議が示した皇族数確保の方策について「すでに主要政党間で幅広い合意が成立している」と主張。そのうえで「一刻も早く皇室典範改正案の成立を図るようお願いする」と、国会での迅速な対応を求めた。

2021年の有識者会議から5年

皇族数確保の議論は、2021年に政府の有識者会議が具体的な方策を提示したことで本格化した。現行の皇室典範では、女性皇族が一般男性と結婚した場合に皇籍を離脱する規定があり、これが皇族数減少の構造的な要因となっている。

有識者会議はこの課題に対し、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案や、皇統に属する男系男子を養子に迎える案などを提示した。しかし、提示から5年が経過した現在も、国会での結論には至っていない。

国会での議論の行方

今回の声明は、主要政党間ですでに合意が成立しているとの認識を示したうえで、法案化の加速を求める内容となった。ただし、各政党の公式見解や合意の具体的な詳細については明らかにされていない。

皇室典範改正をめぐっては、憲法との整合性や歴史と伝統の尊重、皇位継承のあり方との関連性など、慎重な議論が求められる論点が多い。今回の大会での声明採択が、国会における議論の進展にどのような影響を与えるかが注目される。