政府は20日、年内の安保3文書改定に向けて設置する「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」のメンバー15人を発表した。2022年末に設けられた有識者会議を改組し、従来の10人から5人増員した体制で、無人機活用を含む自衛隊の能力強化策などを議論する。近く初会合を開催する予定だ。

外務・防衛省OBからAI研究者まで多彩な顔ぶれ

有識者には、外務・防衛省出身者、アカデミア、民間企業経営者らが幅広く起用された。元駐米大使の佐々江賢一郎氏、元統合幕僚長の山崎幸二氏、元防衛次官の黒江哲郎氏ら安全保障の実務経験者に加え、AI政策を専門とする東京大学教授の松尾豊氏、科学技術振興機構理事長の橋本和仁氏が名を連ねる。

民間からは三菱UFJ銀行特別顧問の三毛兼承氏、NEC社長の森田隆之氏、東レ社長の大矢光雄氏が参加する。経済力を含めた総合的な国力の観点から安全保障を検討する会議の趣旨を反映した人選となっている。

2022年改定から4年、変化する安保環境に対応

安保3文書は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つの文書で、日本の安全保障政策の根幹をなす。2022年末の改定では、従来の「専守防衛」から「反撃能力」の保有へと政策が大きく転換された。

高市早苗首相は緊迫化する国際情勢を背景に、これらの文書を年内に改定する方針を表明している。今回の有識者会議では、無人機の活用をはじめとする自衛隊の能力強化策が主要な議題となる見通しだ。

政府側は首相・官房長官ら主要閣僚が関与

政府側からは、高市早苗首相のほか、木原稔官房長官、片山さつき財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相ら主要閣僚が会議に関与する。安全保障政策を経済・外交・防衛の各分野から横断的に検討する枠組みとなっている。

有識者会議は近く初会合を開き、年内の安保3文書改定に向けた本格的な議論に入る。