ジャパンラグビー・リーグワンの帰化選手約25人が2026年4月20日、来季導入予定の新登録区分制度の適用除外を求め、公正取引委員会への申告と東京地裁への差し止め仮処分の申し立てを行った。申し立てには、2019年ワールドカップ日本代表として活躍した具智元（神戸所属）やレメキ・ロマノラバ（三重所属）らが名を連ねている。

現行規定では、日本代表資格を持つ帰化選手は日本出身選手と同等に扱われている。しかし新制度では、日本での義務教育期間が6年未満の帰化選手に出場制限が課されることになる。リーグ側は、日本出身選手の出場機会を増やすことなどを制度導入の目的としている。

選手側の代理人を務める牧野誠司弁護士は、「今まで制限なく出場できていた選手に対して合理的な理由ではなく、差別的でないかということで急ぎの対応を求めた」と説明した。選手側は、居住地を理由とした制限が独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当すると指摘している。

リーグワン側は「現時点ではコメントを差し控える」としている。新制度は2025年にリーグワンが導入を決定した。2026年1月からは選手側の代理人とリーグ側が協議を開始したが、合意に至らず、今回の法的措置に踏み切った形である。

スポーツリーグの制度設計をめぐり、選手側が独占禁止法違反を主張して公取委と司法の双方に同時に訴え出るのは異例のことである。裁判所および公正取引委員会による判断が示される時期は現時点で明らかになっていない。