隊員数8196人、6年連続で過去最多を更新

林芳正総務相は2026年4月24日の記者会見で、2025年度の地域おこし協力隊の隊員数が8196人となり、6年連続で過去最多を更新したと発表した。前年度から286人の増加である。

政府は2026年度までに隊員数1万人の達成を目標に掲げており、林総務相は「目標に向けて、引き続き戦略的な情報発信やサポート体制の強化を進めていく」と述べた。

任期終了後の定住率は7割

総務省の統計によると、2024年度までの5年間に任期を終えた隊員の7割が、活動していた自治体や近隣地域に定住している。地域おこし協力隊は、都市部などから地方自治体に人材を受け入れ、地域活性化に取り組む制度であり、隊員の定住・定着が制度の重要な成果指標の一つとなっている。

地域活性化起業人が初の1000人突破

あわせて、企業の従業員が自治体で活動する「地域活性化起業人」の人数も発表された。2025年度は1215人となり、前年度から344人増加し、初めて1000人を突破した。

地域活性化起業人は、都市部の企業が持つ専門的なノウハウや知見を地方自治体が活用し、地域課題の解決を図る制度である。企業が社員を自治体に派遣する形態に加え、副業として参加する形態なども対象となっている。

隊員数・起業人数ともに過去最多となった背景には、制度の知名度向上や地方での活動に対する関心の広がりがあるとみられる。1万人目標の達成期限である2026年度を控え、総務省の取り組みが加速する見通しである。