法務省は2026年4月24日、生成AIによる肖像や声の無断利用に関する民法上の責任を整理するため、有識者検討会の初会合を開催した。パブリシティー権に「声」が含まれるかどうかが主要な論点として提示され、検討会では「声も人物を識別できる情報であり、肖像と同様に保護されるべきだ」との見解に異論は出なかった。

## 声優らの被害訴えが検討会設置の契機に 検討会の設置には、声優らから寄せられた被害の訴えが背景にある。生成AI技術の発展により、実在の人物に酷似した音声を容易に生成できるようになり、本人の許諾なく声が利用されるケースが問題となっていた。三谷英弘法務副大臣は「声にまつわる保護範囲を裁判で明らかにすることは、訴訟を強いられる声優などにとって負担が大きい」と述べ、指針策定の意義を強調した。 ## 「死者の肖像」「権利の譲渡」も論点に 初会合で示された論点は「声の権利」にとどまらない。死者の肖像の無断利用や、パブリシティー権の第三者への譲渡の可否といった課題も議論の対象に含まれている。ただし、損害賠償を請求できる具体的な範囲や、権利譲渡の結論については今後の検討に委ねられた。 ## 7月までに指針策定へ、法的拘束力はなし 検討会は2026年7月までの開催が予定されており、法的拘束力のない指針（ガイドライン）をとりまとめる方針である。法務省は民法上の責任や権利侵害の範囲を整理し、AIによる無断利用に対する一定の判断基準を示すことを目指す。指針に法的拘束力がないため、業界に対してどの程度の実効性を持つかは不透明な部分も残る。しかし、現行法で「声」の保護範囲が明確でない中、行政が初めて体系的な論点整理に乗り出したことは、今後の法的議論の土台となる可能性がある。