気象庁は27日、20日に青森県で震度5強を観測した地震と27日に発生した地震について、「直接の関係はないとみられる」との見解を示した。

## 気象庁が関連性を否定気象庁によると、20日に青森県で震度5強を観測した地震と、27日に発生した地震は直接の関係はないとみられるという。両地震の震源域が離れていることが、判断の背景にあるとみられる。20日の地震では、青森県内で震度5強の強い揺れが観測されていた。気象庁はこの地震を受け、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、北海道から千葉県までの7道県182市町村を対象に、大規模地震への注意を呼びかけていた。## 後発地震注意情報の発表経緯「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、巨大地震の想定震源域やその周辺でマグニチュード7以上の地震が発生した場合に、さらに大きな地震が起こる可能性が平時よりも高まっているとして、政府が注意を呼びかける情報である。対象地域では地震発生から1週間程度、社会生活を継続しつつ、日頃からの地震への備えの再確認や、揺れ・津波発生時にすぐ避難できる態勢の準備が求められる。ただし、この情報は地震の発生を予知するものではない。注意情報期間中に大規模地震が発生しない場合や、期間終了後も大規模地震が発生する可能性が残るなど、不確実性を伴う。## 地震予知の現状と課題気象庁は、地震の発生日時・場所・規模の3要素を精度よく特定することは、現在の科学的知見では難しいとの立場を示している。一方で、地震活動の経過を把握し、活動の見通しを立てることで、ある程度の予測は可能としている。青森県周辺では過去にも地震が頻発しており、地震への備えの重要性が改めて認識される形となった。気象庁は引き続き、地震活動の監視と情報提供を行う方針である。