赤間防災相が記者会見で表明

政府は、岩手県大槌町で4月22日に発生した大規模な山林火災について、局地激甚災害に指定する見込みであることを明らかにした。28日、赤間二郎防災担当相が記者会見で表明したもので、指定により山林復旧費用の半額を国が補助し、同町の財政負担を軽減する。

赤間防災相は会見で「被災された自治体、被災者には財政面や資金面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい」と述べた。

延焼面積1,618ヘクタール、平成以降で国内2番目の規模

今回の山林火災は、大槌町の小槌地区と吉里吉里地区の2か所で同日に発生。乾燥と強風の影響で急速に延焼が拡大し、焼失面積は1,618ヘクタールに達した。平成以降では国内2番目の規模となる。

火災発生から6日が経過しても鎮圧のめどが立たず、町人口の約3割にあたる1,558世帯3,257人に避難指示が出された。隣接する釜石市や山田町にも避難所が開設されたほか、消火活動には自衛隊や複数県の緊急消防援助隊も投入されたが、悪天候や地形的な要因から難航した。

局地激甚災害の指定で復旧を後押し

局地激甚災害は、局所的に甚大な被害をもたらした災害に対し、国が復旧費用の一部を補助する制度である。全国を単位とする「激甚災害（本激）」とは異なり、市町村単位で指定される仕組みで、公共土木施設や農地などの復旧事業を進めやすくする狙いがある。

大槌町は東日本大震災でも甚大な被害を受けた地域であり、今回の火災による追加的な財政負担が懸念されていた。国による補助が実現すれば、同町が復旧に専念できる環境が整うことになる。

なお、火災の具体的な発生原因や被害の総額については、現時点で明らかになっていない。