防潮堤工事の遅延で再稼働見通しを変更\n\n北海道電力は4月28日、泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の再稼働時期が2027年夏以降になる見通しだと発表した。津波対策として進めている防潮堤工事に約4カ月の遅れが生じていることが理由である。\n\n

\n\n北海道電力はこれまで、3号機の再稼働時期を「27年のできるだけ早期」と説明してきた。しかし、防潮堤工事の遅延により計画の見直しを余儀なくされた形だ。\n\n## 泊原発3号機をめぐる経緯\n\n泊原発3号機は出力91.2万キロワットで、2009年12月に営業運転を開始した。福島第一原発事故後に全国の原発に求められた新規制基準への適合性審査では、敷地内や沖合の断層の活動性評価などをめぐり議論が長期化した。2025年7月に原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受け、再稼働に向けた具体的なスケジュールが動き出していた。\n\n防潮堤は、敷地に到達する津波の最大の高さを17.8メートルと想定して設計されている。再稼働にはこの工事の完了が不可欠であり、今回の遅延が再稼働時期に直接影響する結果となった。\n\n## 地元同意は取得済み、残る課題は工事完了\n\n再稼働に向けた地元同意の手続きは既に進んでいる。2025年11月には泊村、神恵内村、共和町、岩内町の首長が同意を表明し、同年12月には鈴木直道北海道知事も同意した。地元の合意形成が完了している中で、工事の遅れが再稼働の最大のハードルとなっている。\n\n泊原発は北海道電力唯一の原子力発電所で、1号機から3号機まで計3基、総出力207万キロワットの発電能力を持つ。北海道の電力需要の約40%を賄う重要な電源であり、再稼働の時期は地域のエネルギー供給に大きな影響を与える。全国では新規制基準に合格して再稼働した原発が15基に達しており、泊3号機の動向にも注目が集まっている。