外務省が発表、5人が下船・帰国

外務省は4月30日、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員5人が下船し、帰国したと発表した。これにより、現時点で同湾内に残る日本人乗組員は計7人となった。

緊迫するホルムズ海峡と滞留船舶

ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡は、2026年2月下旬以降、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃の激化に伴い、事実上の封鎖状態に陥っていた。1日あたり約120隻が航行していた海峡の船舶通航量は一時5隻にまで激減し、ペルシャ湾内に多数の船舶が滞留する事態となっていた。

3月初旬の時点では、42隻の日本関係船舶がペルシャ湾内に待機しており、そのうち4隻には日本人23人が乗船していた。その後、乗組員の下船が段階的に進められ、4月22日時点で残留する日本人は16人となっていたが、今回の5人の帰国およびその間の下船措置により、残留者は7人となった。

政府の対応と邦人保護

日本政府は外務省を中心に、関係省庁や業界団体と連携して対応を進めてきた。外務省領事局は各船社との緊急連絡体制を構築し、運航会社を通じて毎日安否確認を実施。滞留中の船舶については、水・食料・燃料の確保や乗組員の健康状態に特段の問題は報告されていなかった。

国土交通省も日本船主協会を通じて、ペルシャ湾付近の海域における安全確保の注意喚起や情報提供を行っている。また、国際海事機関（IMO）では日本が主導した提案により、船舶の安全な避難を可能とする枠組み構築が要請される決定がなされている。船舶が留め置かれている具体的な理由や、残る7人の今後の下船予定については、現時点で明らかにされていない。