2026年5月7日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比313ドル62セント安（0.6%安）の4万9596ドル97セントと反落して取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた期待が後退し、主力株全般に売りが広がる展開となった。\n\n

\n\n## イラン国営テレビが米提案を拒否と報道\n\n米東部時間7日午前11時過ぎ、イラン国営テレビがイラン高官の発言として、米国が提示したホルムズ海峡の航路再開計画や、損害賠償金なしでの戦闘撤退を認めない方針を報じた。イラン高官は「米国が非現実的な計画でホルムズ海峡の航路を再開することや、米国がイランへの損害賠償金を支払わずに戦闘から撤退することを認めない」と述べたとされる。\n\nこの報道を受け、市場では米イラン間の終戦交渉の先行きに対する不透明感が一気に強まった。それまで底堅く推移していたダウ平均は下げ幅を拡大し、主力株を中心に幅広い銘柄が売られた。\n\n## 原油価格も94ドル台に\n\n中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格も94ドル台で推移した。ホルムズ海峡は世界の原油供給量の約2割が通過するエネルギー輸送の要衝であり、同海峡を巡る不透明感が原油市場にも影響を及ぼした形だ。\n\n## 市場の焦点は米イラン交渉の行方に\n\n今回のダウ反落は、米イラン間の停戦交渉が難航している現実を市場が改めて織り込んだ結果といえる。米国が提示した具体的な計画の詳細や、イラン側が求める損害賠償の規模は明らかになっておらず、交渉の着地点は依然として見通せない状況にある。\n\n投資家の間では地政学リスクへの警戒感が根強く、今後の米イラン間の外交動向が引き続き市場の重要な焦点となる。