三菱自動車は8日、2027年3月期の業績予想を発表した。中東情勢の緊迫により営業利益が300億円押し下げられる見通しである一方、新型車の投入や値上げの継続により、全体では増収増益を見込んでいる。

中東リスクが300億円の重荷に

同社は、米国やイランによる紛争の影響が2026年7月末まで続くと想定。中東向け輸出車の運送費に加え、中東から輸入するアルミやナフサなどの部材費が高騰すると予測している。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を回避する代替航路についても模索中であることを明らかにした。

こうしたコスト増が営業利益に対して約300億円の減益要因となる見通しだ。

新型車・値上げで増収増益を確保

中東情勢による逆風を抱えながらも、2027年3月期の業績予想は増収増益を見込む。売上高は前年比12.5%増の3兆2600億円、営業利益は同19.2%増の900億円、純利益は前年の約2.5倍となる250億円を予想している。

新型車の投入や販売価格の引き上げを継続することで、中東情勢に伴うコスト増を吸収し、全体としての成長軌道を維持する方針である。

紛争の影響は7月末までと想定

三菱自動車は今回の業績予想の前提として、中東における紛争の影響が2026年7月末まで継続すると設定している。この想定を超えて情勢が長期化した場合、業績への影響がさらに拡大する可能性がある。岸浦恵介社長は同日の発表の場で今後の見通しについて言及したが、現時点でその詳細は明らかになっていない。

中東情勢をめぐっては、ホルムズ海峡の航行リスクが高まっており、同社は代替航路の確保を急いでいる。輸出車の運送コストと原材料の調達コストの両面で影響を受ける構図となっており、今後の情勢次第では業績予想の修正も視野に入る。